高山市議会 2022-09-15 09月15日－04号
それで、さっきもお話ししましたように、遠いところから運んでくることも必要ないということもありますし、工夫をすれば、本当に地元の人たちの、農家の人たちの組織の力も呼び出せるというふうに考えますので、その辺は、市場からということですが、市場と農協だとか地元の生産者との関係を、連携をきちんと話していって、本当に給食が安心で安全なものが食べられるような高山市にしていただきたいというふうに考えますが、その辺のところ
それで、さっきもお話ししましたように、遠いところから運んでくることも必要ないということもありますし、工夫をすれば、本当に地元の人たちの、農家の人たちの組織の力も呼び出せるというふうに考えますので、その辺は、市場からということですが、市場と農協だとか地元の生産者との関係を、連携をきちんと話していって、本当に給食が安心で安全なものが食べられるような高山市にしていただきたいというふうに考えますが、その辺のところ
消費者の理解が広がりつつある中で、規格外農作物の販売は生産者の支援にもつながると考えますが、市の対応策をお伺いさせていただきます。 ○副議長（谷村昭次君） 林農政部長。
これは、これまで長年にわたって取り組まれた生産者の方々の御尽力のたまものでありますが、これまでの取組で注力されたのは、まず、地元での消費にこだわられた点にあると伺いました。地元で愛されてこそ、ほかの地域でも愛されることを実践されてこられた結果であり、トマトやホウレンソウなどの野菜も同じことが言えます。
ただし、農家の方でも生産者が直接飲食の小売店等に取引をされる場合において、インボイスが発行できない免税事業者は、さきに述べましたような取引上の影響があることが考えられます。 とにかく期限も今年度末となってきておりますので、市としましては、先ほど申し上げました支援制度の広報周知と補助制度の利用促進を図ってまいります。
それにより、各道の駅内において、従業員としての直接雇用だけではなく、地元生産者からの農産物等の調達による雇用の創出に貢献しております。 このほかにも、道の駅に求められる取組として、道の駅平成のように、指定管理者などで構成する地域団体が、周辺環境を活用し、市民憩いの場の整備をするなどの独自の取組が期待されております。
この特集では、地元で採れた食材を地元で食べる地産地消について、生産者の皆さんがおいしさの特徴を紹介したり、地産地消推進会議の会長さんができることから一緒に始めましょうと呼びかけられたり、生産者の方や学校給食で地元食材を味わう子どもたちの声なども掲載されていて、地元の食材を大切に生かし、市民や観光客の皆さんにたくさん食べていただこうという積極的な市の姿勢を感じたところです。
また、直売所の規模拡大に併せ、生産農家育成事業を増額して生産農家からの出荷増を進めるべきではないかとの問いに対し、出荷者協議会に対してのビニールハウス用資材の補助は減額したが、野菜づくり塾や農産物等直売所出荷促進事業交付金といった生産者育成面の事業費に25万円計上し、十分確保できているとの答弁がありました。
いすみ市では生産者たちの「地元の子どもたちに食べさせてあげたい」という強い願いを受け、初年度にできた有機米を学校給食に導入しました。地元でとても評判が良かったので、その翌年には市として学校給食のお米の全量を有機米にすることを目標に掲げました。その目標は、生産者を強く勇気づけ、新たな生産者も参加し、結果、４年で全量導入が達成できました。
市におきましては、ジビエの有効活用を促進するために、ジビエ生産者に対し販路拡大に向けた支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。 ◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 市内には４か所のジビエ加工施設があるようでございますが、まだまだ支援が足らないのではないでしょうか。
しかし、市場は地域住民の食の安定や生産者の事業継承の意味においても重要な施設であり、役割を果たしていると考えるため市が開設している。 今後、新型コロナウイルス感染症収束後には、イベントの開催や一般市民への青果の販売、附属店舗への新規出店など新たな取組により、食を柱にしたにぎわいのある市場を目指していきたいとの答弁がありました。
政府はこの問題に一切手をつけず、専ら生産者に犠牲を強いる減産で対応してきました。2021年産米の生産を前年より36万トンという過去最大規模で減らす必要があるという指針を昨年示して、米農家の自己責任として達成するよう、自治体や農業団体を通じて迫りました。この減産は、米農家に多大な負担を強いることでほぼ達成されましたけれども、コロナ禍が長引き、過剰在庫は解消どころか積み上がる一方です。
〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君） 酒米については、県下の酒造組合が全国農業協同組合岐阜県本部に次年度分の要望を行いＪＡひだが生産者と調整の上、作付面積、数量の契約栽培をしております。 令和３年産米の酒米契約については、コロナの影響で先ほど議員も申されましたが、４０％ほどの大幅な減が見込まれておりましたが、最終的には１５％程度の減少となりました。
有機や地産地消の食材、献立は、食育の優れた教材になるし、生産者の話を聞いたり産地を見学したり、自分たちで食材を生産することは、単に栄養や食べ方を教える食育と違い、食を見分ける目を養い、健康な食生活を実践することができる教育につながると思います。
平成24年５月以降は、市内生産者からの豚の搬入がなく、平成30年、31年に発生した豚熱の影響により、市内に養豚農家もない状況となりました。 また、管理経費につきましても、公債費、修繕料、光熱費などの経費として、直近５年間の平均で約2,200万円を一般会計から補填しています。
そこで先生方が生徒・児童に対して、生産者の方が一生懸命作ってくれた野菜や命があった魚や肉を頂くのだから、感謝をして、残さず食べましょう、このような教育を受けた経験は皆さんにあると思います。このように、なぜ自分がいつもおいしい給食を食べることができるのか、このことを知ることで初めてその貴重さに気がつけると思います。これが食育の一環だと私は思います。
広島県府中市では、みその事業者、特産のゴボウやショウガの生産者の下での就労を予定しているそうであります。岐阜県では、白川村で行っているようでありますが、令和元年第３回定例会の長屋議員の質問に、ふるさとワーキングホリデー事業は岐阜県でも積極的に推進しているので、県と連携しながら本事業の推進を図っていただけるという市長の答弁がありましたが、その後の経過はどのようになっているのでしょうか。
また、地産地消を進めるため、マルシェの開催等、生産者と実需者の結びつけにも取り組んでいるところです。 今後もこうした取組を充実させ、様々な形態の農家が生き生きと農業を継続できる基盤づくりに努め、農村地域力の維持向上につなげてまいりたいと、そのように考えております。 ○副議長（伊東寿充君） 松山議員。
そのうち、アスパラについては、平成17年から取組が始まり、平成29年度からは特産品として認定し、生産者の設備設置への助成やＰＲ活動として六幸市にて試食会や直売などの取組を行ってきたかと認識しております。 そこでお尋ねいたします。 現在のアスパラ生産者の方の件数と今後どのような取組をしていくかをお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いたします。
それはまあ、先ほども議長が言ったように、飲食業の方だけなのか、あるいは、関連する生産者やとか商品の納品者なんかも含まれるわけですけども、どのような状況があって、あれば市内の件数なども教えていただきたいと思っています。 出す金額については、１日当たり６万円ですか。
それはまあ、先ほども議長が言ったように、飲食業の方だけなのか、あるいは、関連する生産者やとか商品の納品者なんかも含まれるわけですけども、どのような状況があって、あれば市内の件数なども教えていただきたいと思っています。 出す金額については、１日当たり６万円ですか。